日本の消費税・世界の消費税は？％

日本の消費税と世界各国の消費税

2019年現在の日本の消費税8％というのは先進国の中では際立って低いです。消費税10％になってもやはり低い。

一律の税率ではなく食料品と贅沢品は別の税率にしている国もあります。
アイルランドのように消費税率は21％だが、生活必需品は0％。なんていうはっきりした税率にしている国もあります。
イギリスもそうですね。

消費税率だけを比べてもなかなか本質を議論することはできませんが、当サイトでは中立な立場で世界各国の消費税、日本の消費税を見ていこうと思います。
消費税レストランイメージ

日本の消費税・世界の消費税は？％の新着情報

消費税増税家計を見直すなら引っ越し

消費税増税は逆らえないとして、このままの生活でいけば、消費税が上がってから家計が支えられない！というのなら、ライフスタイルを見直す必要があります。

見直しをするのなら、大きい出費からやるのが鉄則です。

その最たるモノは住宅費。

もし、賃貸住宅に住んでいるのであれば、実はいまは引越しに好都合なタイミングです。

賃貸住宅の空室率は年々上昇しています。

たとえば、（ちょっとデータが古いですが、）

2008年の賃貸住宅の空室率
（1）福井県 30.1％
（2）山梨県 28.2％
（3）長野県 27.7％
（4）茨城県 27.5％
（プレジデント調べ）

という高い数字。
首都圏でも25％近いところもあります。

これはかなりの借り手優位の状態です。

以前に比べ、敷金0、礼金0という物件の率も上昇しています。

住居費という大物を料理してしまえば、生活水準はいまのままでも驚くほど楽な状況になるはずですよ。

もしも、可能であれば、マスオさんのように妻の実家に引っ越して、世帯をひとつにしてしまえば、出費はグンと減り、楽々な生活が繰り広げられますが。

死亡消費税とは？

「死亡消費税」が話題になっています。
死亡消費税は、国民が死亡したときに、その人の財産から一定の税率を納めさせるというもの。社会保障精算税という名目です。
提案では消費税と同じ程度の比率だということです。
それで消費税という言葉を使っているのですね。

2013年6月の週刊ポストで以下のように書かれています。
（週刊ポスト2013年6月28日号より引用）

2013年6月3日、首相官邸で開催された社会保障制度改革国民会議で安倍ブレーンとして知られる民間委員の伊藤元重・東大教授から「経済財政の視点からの社会保障改革」という資料が提出された。増大する社会保障費の財源として、「高齢者医療費をカバーする目的での死亡消費税の導入」が提案された。

たしかに国には大きな金額が入ってきて、高齢者医療費などはカバーされるかもしれません。

しかし、なりより印象が悪く、恨まれやすい税金です。

どうしても死んだ人からふんだくるといったかんじがしますし、死亡消費税によって悲惨な目に合う家族がたくさん現れることになります。

２０１５年までに消費税１０％に【どんどん延期】

読売新聞2011年5月20日付けのニュースより。

社会保障と税の一体改革案（政府が６月下旬にまとめる予定）に、２０１５年までに消費税率を引き上げ１０％にすることが盛り込まれることになりました。

高齢化で毎年１兆円余り膨らむ社会保障費をまかなうには、消費税率の引き上げが不可欠との判断によるものです。

使い道は社会保障目的に限る目的税。

（以下読売新聞より引用）
消費税収は１％が約２・５兆円で、５％引き上げると税収は年１２・５兆円になる。政府内ではこの５％分の使い道について
1.社会保障改革による経費増
2.基礎年金の国庫負担の財源
3.高齢化に伴う社会保障費の自然増
4.高齢者医療・介護などの財源不足の穴埋め
それぞれに１％程度ずつ充てる案が有力。
残りの１％分は、消費増税に伴って政府の物資調達費が増加する分に充てる方向という。

消費税１５％でも財政悪化

2011年2月20日毎日新聞より。

内閣府が作成した「消費税増税シミュレーション」は
消費税を１４年から５年間、
（１）毎年１％ずつ１０％まで引き上げる
（２）２％ずつ１５％まで引き上げる
の２ケースを想定して作成されました。

結果、１５％のケースでもグラフは右上がり。
財政赤字の膨張は止まらないということです。

当時は、鳩山由紀夫首相、菅直人副総理兼財務相でしたが、
その後首相になった菅さんも、ここまでひどいシミュレーションを国民には伝えられず、
掲げた「消費税10％」も猛反発に合い、頓挫。

このときの「増税シミュレーション」も公表されず、お蔵入りです。

このまま無策状態が続けば、１０年度末の借金残高はＧＤＰ比１８０％超（約８７０兆円）となり、財政危機に陥ったギリシャの１３０％を大きく上回ることになります。

世界の消費税（付加価値税）の税率一覧

世界の消費税（付加価値税）の税率を数字だけ一覧で挙げます。
2009年の調査によるものです。

消費税が実施されている国は、世界145カ国。

国によっては食料品・医療品などに軽減税率が設けられています。

アジア・中東
トルコ　18％
中国　17％
イスラエル　15.5％
スリランカ　15％
パキスタン　15％
バングラデシュ　15％
ネパール　13％
フィリピン　12％
インドネシア　10％
韓国　10％
カンボジア　10％
ベトナム　10％
モンゴル　10％
レバノン　10％
シンガポール　7％
タイ　7％
台湾　5％
日本　5％

ヨーロッパ

スウェーデン 25％
デンマーク 25％
ノルウェー 25％
アイスランド 24.5％
クロアチア 22％
フィンランド 22％
ポーランド 22％
アイルランド 21.5％
ベルギー 21％
ラトビア 21％
アルバニア 20％
アルメニア 20％
イタリア 20％
ウクライナ 20％
ウズベキスタン 20％
オーストリア 20％
キルギス 20％
サンマリノ 20％
スロベニア 20％
タジキスタン 20％
ハンガリー 20％
ブルガリア 20％
ポルトガル 20％
モルドバ 20％
フランス 19.6％
モナコ 19.6％
オランダ 19％
ギリシャ 19％
スロバキア 19％
チェコドイツ 19％
リトアニア 19％
ルーマニア 19％
アゼルバイジャン 18％
エストニア 18％
グルジア 18％
セルビア 18％
ベラルーシ 18％
マケドニア 18％
マルタ 18％
ロシア 18％
ボスニアヘルツェゴビナ 17％
モンテネグロ 17％
スペイン 16％
イギリス 15％
キプロス 15％
トルクメニスタン 15％
ルクセンブルク 15％
カザフスタン 13％
スイス 7.6％
リヒテンシュタイン 7.6％

北アメリカ

ジャマイカ 16.5％
ドミニカ共和国 16％
アンティグアバーブーダ 15％
ドミニカ 15％
トリニダードトバゴ 15％
ニカラグア 15％
バルバドス 15％
メキシコ 15％
エルサルバドル 13％
コスタリカ 13％
グアテマラ 12％
ホンジュラス 12％
グレナダ 10％
ハイチ 10％
ベリーズ 10％
カナダ 5％
パナマ 5％

南アメリカ

ウルグアイ 22％
アルゼンチン 21％
チリ 19％
ペルー 19％
ブラジル 17％
ガイアナ 16％
コロンビア 16％
ボリビア 13％
エクアドル 12％
ベネズエラ 12％
スリナム 10％
パラグアイ 10％

アフリカ

タンザニア 20％
モロッコ 20％
カメルーン 19.25％
ウガンダ 18％
ガボン 18％
ギニア 18％
コートジボワール 18％
コンゴ共和国 18％
セネガル 18％
チャド 18％
中央アフリカ 18％
チュニジア 18％
トーゴ 18％
ニジェール 18％
プルキナファソ 18％
ベナン 18％
マダガスカル 18％
マリ 18％
ルワンダ 18％
ザンビア 17.5％
マラウイ 17.5％
アルジェリア 17％
モザンビーク 17％
ケニア 16％
エチオピア 15％
カーボヴェルデ 15％
ギニアピサウ 15％
ジンバブエ 15％
赤道ギニア　15％
ナミビア　15％
モーリシャス　15％
南アフリカ　14％
モーリタニア　14％
レソト　14％
ガーナ　12.5％
セーシェル　12％
エジプト　10％
コモロ　10％
スーダン　10％
ボツワナ　10％
ナイジェリア　5％

オセアニア

サモア 15％
ニュージーランド 12.5％
バヌアツ 12.5％
フィジー 12.5％
オーストラリア 10％
パプアニューギニア 10％

IMFが日本の消費税14％〜22％案を提示

国際通貨基金（IMF)は先進国で最悪の水準にある日本の財政健全化のため、2011年度から消費税を「段階的に」引き上げるべきだと提言しました。

「2011年から段階的に消費税率を引き上げ、財政再建を始めるべきだ。
14％〜22％にまで引き上げて行くべきだ。」

と提示。

以下AFPBBより引用。
消費税増税は先の参院選で民主党大敗の最大要因となった争点だが、IMFは国内総生産（GDP）比200％の日本の債務残高を解消するための「早急で信頼性の高い」財政改革の一環として、「段階的引き上げは必要」と指摘。
さらに、財政健全化策について「消費税の段階的引き上げに焦点を置き、来年度から実施すべき」とした。

　また、欧州における財政危機が日本経済の「先行き不透明感とダウンサイド・リスク」を増大させ、多額の負債を抱える現状に厳しい視線が注がれているとも指摘した。