2015年までに消費税10%に

読売新聞2011年5月20日付けのニュースより。

社会保障と税の一体改革案(政府が6月下旬にまとめる予定)に、2015年までに消費税率を引き上げ10%にすることが盛り込まれることになりました。

高齢化で毎年1兆円余り膨らむ社会保障費をまかなうには、消費税率の引き上げが不可欠との判断によるものです。

使い道は社会保障目的に限る目的税。

消費税10%

(以下読売新聞より引用)
消費税収は1%が約2・5兆円で、5%引き上げると税収は年12・5兆円になる。政府内ではこの5%分の使い道について
1.社会保障改革による経費増
2.基礎年金の国庫負担の財源
3.高齢化に伴う社会保障費の自然増
4.高齢者医療・介護などの財源不足の穴埋め
それぞれに1%程度ずつ充てる案が有力。
残りの1%分は、消費増税に伴って政府の物資調達費が増加する分に充てる方向という。


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