社会保障と税の一体改革案（政府が６月下旬にまとめる予定）に、２０１５年までに消費税率を引き上げ１０％にすることが盛り込まれることになりました。
高齢化で毎年１兆円余り膨らむ社会保障費をまかなうには、消費税率の引き上げが不可欠との判断によるものです。
使い道は社会保障目的に限る目的税。
（以下読売新聞より引用）
消費税収は１％が約２・５兆円で、５％引き上げると税収は年１２・５兆円になる。政府内ではこの５％分の使い道について
1.社会保障改革による経費増
2.基礎年金の国庫負担の財源
3.高齢化に伴う社会保障費の自然増
4.高齢者医療・介護などの財源不足の穴埋め
それぞれに１％程度ずつ充てる案が有力。
残りの１％分は、消費増税に伴って政府の物資調達費が増加する分に充てる方向という。
内閣府が作成した「消費税増税シミュレーション」は
消費税を１４年から５年間、
（１）毎年１％ずつ１０％まで引き上げる
（２）２％ずつ１５％まで引き上げる
の２ケースを想定して作成されました。
結果、１５％のケースでもグラフは右上がり。
財政赤字の膨張は止まらないということです。
当時は、鳩山由紀夫首相、菅直人副総理兼財務相でしたが、
その後首相になった菅さんも、ここまでひどいシミュレーションを国民には伝えられず、
掲げた「消費税10％」も猛反発に合い、頓挫。
このときの「増税シミュレーション」も公表されず、お蔵入りです。
このまま無策状態が続けば、１０年度末の借金残高はＧＤＰ比１８０％超（約８７０兆円）となり、財政危機に陥ったギリシャの１３０％を大きく上回ることになります。
]]>消費税が実施されている国は、世界145カ国。
国によっては食料品・医療品などに軽減税率が設けられています。
アジア・中東
トルコ 18％
中国 17％
イスラエル 15.5％
スリランカ 15％
パキスタン 15％
バングラデシュ 15％
ネパール 13％
フィリピン 12％
インドネシア 10％
韓国 10％
カンボジア 10％
ベトナム 10％
モンゴル 10％
レバノン 10％
シンガポール 7％
タイ 7％
台湾 5％
日本 5％
「2011年から段階的に消費税率を引き上げ、財政再建を始めるべきだ。
14％〜22％にまで引き上げて行くべきだ。」
と提示。
以下AFPBBより引用。
消費税増税は先の参院選で民主党大敗の最大要因となった争点だが、IMFは国内総生産（GDP）比200％の日本の債務残高を解消するための「早急で信頼性の高い」財政改革の一環として、「段階的引き上げは必要」と指摘。
さらに、財政健全化策について「消費税の段階的引き上げに焦点を置き、来年度から実施すべき」とした。
また、欧州における財政危機が日本経済の「先行き不透明感とダウンサイド・リスク」を増大させ、多額の負債を抱える現状に厳しい視線が注がれているとも指摘した。
「消費税は政権の鬼門」といわれます。
その歴史を見てみましょう。
1978年 大平内閣
「一般消費税」の導入案を出したが、世論の猛反発に合い、衆院選で過半数割れの惨敗を喫し、挫折。
1987年 中曽根内閣
「売上税」法案を提出したが、党内外からの反発を受けて廃案となる。
1988年 竹下内閣
消費税3％の導入を成し遂げたのが竹下首相。
しかし、消費税導入による予算審議の行き詰まりから総辞職に追い込まれた。
それを引き継いだ宇野内閣は参院選で大敗。
1994年 細川内閣
消費税を廃止して税率7％の国民福祉税を導入する構想を打ち出す。
世論の大反発を受け、撤回。
1997年 橋本内閣
消費税を３％から５％に引き上げた。
（うち地方消費税は1％）
その後の参院選で大敗し、退陣に追いやられた。
2003年 小泉内閣
消費税課税業者の課税点が売上げ3000万円から売上げ1000万円に引き下げられた。
価格の税込み表示が義務化された。
2009年 鳩山内閣
衆院選で消費税の引き上げを4年間は行わないと公約。
政権交代を実現。
2010年 管内閣
消費税率の引き上げ方針を表明。
「自民党が提案している10％を参考にする」
参院選で過半数割れの大敗。
ねじれ国会へ。
このように消費税を口にした政権は悲しい結末を迎えています。
消費税議論は封印するほうが安全なのです。
財政危機に揺れるギリシャの消費税「付加価値税（VAT）」は2010年7月に2％上がり、23％になりました。
ギリシャでは3月に19％から21％に上がったばかりで、重なる増税に国民の反発はたいへんなことになっています。
抗議デモが頻発、警官隊に火炎ビンを投げるなどの衝突事件も起きています。
消費は落ち込み、お弁当持参の公務員が増えるなど、現象は日本と同じようです。
国民の反発の原因は富裕層が所得の過少申告をするなど不正が横行していることにもあります。
台湾の消費税は「営業税」と呼ばれ、日本と同じ5％です。
1986年に導入されて以来、変わっていません。
2004年に陳水扁政権が財政再建のため税率を6〜7％に引き上げると発表しましたが、野党の反対で挫折。
2009年に与党となった国民党の馬英九政権が年金の財源に当てるため6％に引き上げる、としましたが、これも反対のため撤回となりました。
台湾の領収書には抽選番号が入っていて「宝くじ」になっています。
買ったお客は賞金が欲しいのでみんな領収書をもらって帰り、2ヶ月に一度の当選発表を心待ちにします。
正確な営業記録が残るため、売上げのごまかしができないようになっているのです！
賞金は200〜200万台湾ドル。日本円にすると600〜600万円相当です。
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アメリカで消費税にあたる税金はお店で消費者が商品価格に上乗せして払う「小売売上税」です。
連邦政府ではなく、州や郡、市がそれぞれ課税します。
たとえばカリフォルニア州ロサンゼルス郡の場合なら、州税8.25％＋郡税1.5％で9.75％となります。
ロサンゼルスが最高で、最低はコロラド州の2.9％。
ほとんどの州で生鮮食品や処方薬には減免しています。
ヨーロッパなどとは違ってアメリカ人は自主自立の気風があるので、手厚い福祉・教育には期待しておらず、増税には警戒心が強いようです。
また、アメリカでは期間限定で売上税を減免する「タックスホリデー」がある州がたくさんあります。
新学期前の一週間、クリスマス商戦時などに売上税を下げて、消費の呼び水にしています。
被災地の救済にも使われます。
ハリケーン「カトリーナ」で被災したルイジアナ州では防災用品の売上税免除が何度も行われました。
カナダの消費税は標準5％で日本と似ています。
食料品は0％。
おもしろいのはドーナツ5個までなら5％、6個以上なら0％に。
5個まではひとりで食べれる量で、6個を超えると自動的にテイクアウトと見なされるからだそうです。
]]>BNPパリバ証券のチーフエコノミスト河野龍太郎氏の試算によると、
社会保障制度改革（基礎年金の全額税方式化）と財政赤字の削減を平行して実施するとして、必要金額は47.8兆円。
これを消費税でまかなうとすればいまより18.5％アップの23.5％にしなければならないそうです。
無駄な歳出の削減や他の増税もやっていかねばなりませんが、いまの日本には消費税20％前後というのが現実的な数字とのこと。
たいへんです。
2010/7/7
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福祉国家スウェーデンの標準消費税は25％、食料品の消費税は12％。
重税ですが、福祉や教育への還元が厚いので、国民は概ね納得しているとのことです。
18歳まで医療費が無料。
小学校から大学院まで教育費は国が負担。大学の奨学金は月約10万円、内3割は返済義務がありません。
福祉先進国といわれるデンマークの税率はとても高いです。
付加価値税（消費税）が２５％。
自動車を買ったときの自動車税が１８０％加算！
一般市民の平均所得税は５８．９５％、平均市民税は３１．７％など。
その代わり、福祉や教育費に税金が大きくバックされます。
教育機関の学費は大学まで無料。奨学金付き。
医療費は手術代も含めて無料。
しっかり徴収してしっかり還元する形です。
イギリスの消費税の標準税率は１７・５％。
1973年10％からスタートし、2011年からは20％になります。増税にも大きな反発はないようです。
ただし、食料品、居住用建物、家庭用上下水道、交通費、新聞、書籍、新聞などは０％です。
医療や社会福祉、教育、郵便、映画演劇などは非課税になっています。
低所得者ほど重い負担を課せられるという消費税の特徴（逆進性）を緩和するためのはっきりした措置ですね。
フランスの消費税は付加価値税(TVA)といって最高19.6%の税率です。
生活必需品や住宅関係、出版、交通、鑑賞などは5.5％に下げられます。
新聞雑誌、映画演劇は2.1％。
医療、健康保険適用の医薬品も2.1％。
ただし、税率が一定ではないことで、線引きはややこしくなります。
レストランで食べるのとテイクアウトは税率が違うので価格が二種類表示されていることが多いです。
マクドナルドでも、お店で食べると19.6％ですが、テイクアウトだと5.5％の税率に。
チョコレートは食べ物なのに嗜好品扱いで19.6％。
板チョコは庶民的だからか5.5％。
キャビアは19.6％でフォアグラとトリュフは5.5％。
なんていうのは自国の業者を守るための変な線引きですね。
フランスの社会保障の良いところは、学費が幼稚園から大学までほぼ無料であること、雇用に対する支援制度が整っていること、休暇・出産・子育てに対する支援制度が整っていることなどが挙げられます。
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日本の消費税は1989年に始まりました。
原則としてすべてのサービスや商品の売り上げが課税対象で、一律の税率です。
最初は3％でしたが、1997年に5％に引き上げられました。
「安易な税金」という批判も多く、生活必需品に対する措置や年金所得者などの低所得者に対する配慮もありません。
改善が期待されます。